迷惑行為・悪質行為に対する当施設の対応および法的措置について

当施設では、ご来園いただくすべてのお客様に安全で快適な時間をお過ごしいただくため、施設内の安全管理および秩序維持に努めております。
施設の所有者・管理者は、施設の安全や秩序を維持するため、利用規則に違反するお客様や、他のお客様・従業員に迷惑や危険を及ぼすお客様に対して、利用の制限や退去を求めることができます。

他のお客様や従業員に対する迷惑行為、暴言、威圧、脅迫、暴力、執拗な要求、施設の正常な運営を妨げる行為など、社会通念上相当な範囲を超える悪質な行為については、決して容認いたしません。このような行為が確認された場合、当施設は施設管理権に基づき、行為の中止、施設利用の制限、利用許可の取消しおよび退去を要求する場合があります。また、悪質な行為については、その内容に応じて以下の法令に基づき、警察への通報、被害届の提出、損害賠償請求等の法的措置を講じる場合があります。

1．施設管理権行使対応　

当施設の管理責任者から正当な理由に基づき退去を要求されたにもかかわらず、正当な理由なく施設内にとどまり続けた場合、刑法第130条に定める不退去罪に該当する可能性があります。同条では、正当な理由なく退去要求に応じず、その場所から退去しなかった者について、3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金が定められています。【退去要求および不退去罪（刑法第130条）】

当施設から正式に退去を要求された場合は、速やかにその指示に従ってください。退去要求に応じない場合は、警察へ通報し、状況に応じて刑事上の責任を問うための対応を行います。

当施設は、施設の所有者および管理運営者として、施設の安全確保と秩序維持のため、関係法令および施設利用規則に基づき、必要な管理上の措置を講じる権限を有します。なお、当施設による退去要求、施設利用の制限その他の措置に応じていただいた場合であっても、それ以前に発生した犯罪行為や損害について、刑事上または民事上の責任が免除されるものではありません。

2．暴力・威圧・虚偽・偽装対応

暴力的な言動、威圧、脅迫、大声での威嚇、施設運営への妨害行為などにより、当施設の正常な業務を妨害した場合、刑法第234条の威力業務妨害罪等に該当する可能性があります。また、虚偽の情報を流布したり、偽計を用いて施設の業務を妨害した場合には、刑法第233条の信用毀損罪・偽計業務妨害罪に該当する可能性があります。【威力業務妨害・偽計業務妨害（刑法第234条・第233条）】

これらの犯罪については、いずれも3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が定められています。施設の運営を妨害する悪質な行為については、証拠を保全し、警察への通報等、厳正に対処いたします。。

3．暴行・傷害・脅迫行為対応

従業員や他のお客様に対する暴力、身体への接触、危害を加える旨の告知、脅迫的な言動などは、行為の内容に応じて以下の犯罪に該当する可能性があります。【暴行・傷害・脅迫行為（刑法第208条・第204条・第222条）】

暴行罪（刑法第208条）：2年以下の拘禁刑、30万円以下の罰金等

傷害罪（刑法第204条）：15年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金

脅迫罪（刑法第222条）：2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金

従業員や他のお客様の安全を脅かす行為については、直ちに警察へ通報するなど、厳正に対応いたします。

4．施設・設備・備品等の破損への対応

施設内の建物、遊具、設備、備品等を故意に破損した場合、刑法第261条の器物損壊罪等に該当する可能性があります。

器物損壊罪については、3年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金もしくは科料が定められています。【施設・設備・備品等の破損（刑法第261条等）】

破損行為が確認された場合は、被害状況を記録し、警察への通報および被害届の提出等を検討いたします。

5．損害賠償対応

悪質な行為によって当施設の設備、営業運営、従業員または他のお客様に損害が生じた場合、民法第709条および第710条等に基づき、損害賠償を請求する場合があります。【損害賠償請求（民法第709条・第710条）】

対象となる損害には、行為との因果関係および法的な請求根拠が認められる範囲で、以下のようなものが含まれます。

施設・設備・備品等の修理費用および原状回復費用

営業妨害によって発生した具体的な営業上の損害

従業員や他のお客様に生じた身体的・精神的損害

その他、当該行為によって発生した法的に認められる損害

悪質な行為によって発生した損害については、必要に応じて民事訴訟等の法的手続きも含め、責任を追及いたします。

6．今後の施設利用のお断りについて

施設内で悪質な迷惑行為や危険行為を行ったお客様については、行為の内容や程度に応じて、施設の利用許可を取り消し、退去を要求するとともに、今後の入場・施設利用をお断りする場合があります。また、利用をお断りした後に再度入場しようとした場合についても、施設の管理方針および個別の事情に基づき、適切に対応いたします。

7．証拠の保全および警察への協力

当施設では、悪質な行為が発生した場合、事実関係を確認するため、防犯カメラ映像、写真、録音、従業員および関係者の証言、対応記録等を必要に応じて保全いたします。 これらの資料は、警察への通報、捜査への協力、被害届の提出、民事上の損害賠償請求等に使用する場合があります。 当施設は、すべてのお客様と従業員の安全を守り、安心してお楽しみいただける環境を維持するため、悪質な迷惑行為や施設運営を妨げる行為に対して、今後も毅然とした姿勢で対応してまいります。 皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

本告知における対応は、すべてのお客様からの正当なご意見、ご要望、お問い合わせ、苦情等を制限するものではありません。 ただし、要求内容や手段が社会通念上相当な範囲を超え、従業員や他のお客様の安全・安心を脅かす行為、施設の正常な運営を妨げる行為については、その理由や経緯を問わず、当施設の判断により必要な対応を講じる場合があります。 また、法令に基づく措置については、個々の行為の内容、状況および関係法令に定める要件に照らして判断いたします。